～　営農型太陽光発電所　～

　南相馬市原町区の太田地区では、東日本大震災と続く原子力災害による影響での農業への減収を補う為に、半農半電の推進モデル地区として、営農型太陽光発電を行っています。

　2013年8月に設置した、再エネの里ソーラーシェアリング（設備容量30ｋＷ・設置面積540㎡）は、雑種地を利用したパイロットプラントとなります。ここで、単管パイプを藤棚式に組んだ上に太陽光パネルを並べた発電と作物の栽培を始めました。その後2015年10月に農地を利用し実施したソーラーシェアリング（総設備容量 332ｋＷ）では、発電設備を８ヵ所へ小規模に分散させることにより、各所が農家の自己所有する農地を活かせる大きさとなっています。

 　分散する発電所が地域に溶け込むことを願い「南相馬ソーラーヴィレッジ」と名付けました。南相馬の持続可能な農業の形をソーラーシェアリングを通じて一緒に考えて行けたらと思います。

　以下では各発電所の発電設備＆営農の概要をご紹介いたします。各設置場所とも従来からの農業の形を活かしたソーラーシェアリングとなっています。皆さまのご参考になりましたら幸いです。

ソーラーシェアリングによる9カ所の発電所設置場所（南相馬市原町区太田地区/大甕地区）

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◎ソーラーシェアリングの見学を受け付けております。見学には案内の都合上予約が必要となります。

　見学予約・アクセスはこちらから　⇒　アクセス

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★ 写真集

2015年8月4日撮影 設備完成写真。

2016年4月撮影 菜の花に囲まれた風景。

◎南側の土手にパネルを設置し発電量をＵＰしています。

◎単管パイプ架台。

2017年6・7月撮影　2年目の南瓜の作付

2015年8月撮影　設備完成写真

◎単管パイプ架台

2016年9月撮影　設置完成写真

◎ソーラーカルチャーのソラカルシステムで、パネルを回転させ角度を変えることで発電量をUPします。

◎単管パイプ架台

2016年6月撮影　南瓜の定植後

◎上段と下段の間で土手となる部分にもパネルを設置していますが、作物の栽培は有りません。

2015年10月撮影　設備完成写真

2016年5月撮影　南瓜の定植後

2015年9月撮影　設備完成写真

◎単管パイプ架台

2015年5月撮影　設備完成写真

◎トラクターの転回部上方を利用してパネルを設置になっています。

　（日影はハウス内が高温を防ぐ効果も有ります。）

◎専用架台。

◎ハウス内では有機農業で野菜を栽培しています。

2015年9月撮影　設備完成写真

◎パネルを数カ所取り除くことで、下部の農地に光を届けます。

◎専用架台。

2015年9月撮影　設備完成写真

◎単管パイプ架台。

　2013年9月に発電を開始したソーラーシェアリングのパイロットプラントです。奥村農園とえこえね南相馬メンバーが協同し実現しました。単管パイプを藤棚式に組む架台や、太陽光パネルの設置を自分たちで手掛けることにより設置コストの削減をしました。架台は、高さやスパンを小型のトラクターが使用出来るように配慮されています。単管パイプを利用することで、容易に畑へと戻せる作りとなっていますが、ワイヤーを使い風への対策も行っています。これまでに風や雪で設備が破損する被害は有りません。

営農型太陽光発電

地権者（営農者）と発電事業者が共働する地域活性化

　えこえね南相馬のソーラシェアリングは、地権者（営農者）、発電事業者と別れながら関わりを保ち続け、それぞれが自己の働きをすることにより地域の活性化に繋げています。共働することによってお互いが得るものにも、地権者（営農者）は、営農の傍らに発電設備の地代で副収入が得られ、発電事業者は土地がなくてもソーラシェアリングを行うことができます。

農地を利用した営農型太陽光発電で必要となった農地法第５条の許可は、架台の支柱部に使用される田・畑を太陽光発電設備へ一時転用しています。同時に農地の権利者ではない発電事業者が土地を使用することとなるので農地法第３条で区分地上権を設定しました。これにより農地上部の利用が可能となります。

<設備架台を設置するときに農業へ配慮したこと>

◎農業機械の使用へ向けた配慮で、高さを2.5～3ｍ程、支柱間の間隔も5ｍ程にしています

◎遮光率を30～40％にし、下部の作物の収穫量を地域平均の80％で確保できる範囲にします

遮光率＝パネルを平面に並べた面積 ÷ 下部面積（上部パネル設置の際の夏至の影を含む）×100

農地を太陽光発電設備で一時転用をする農地法５条では３年ごとの更新（許可満了日で再度の申請）と　毎年の報告で「営農型発電設備の下部の農地における農作物の状況報告書」が必要となります。農作物の状況報告では、下部の農地からの収穫量を地域の平均と比較（地域平均の収量の80％確保とする）します。このことから、営農者（地権者）の計画に沿った農業が重要となり、安定した農業からは設備を長く維持させることができます。発電を安定させると発電事業者は長期に渡る地代を保障することができます。

　平成2７年に開所した南相馬ソーラーヴィレッジは、３年を経過し順次に農地法５条と３条の再申請を行い更新する手続きを進めています。これには、３年前の初回と同様の書類の用意が必要となりますが、初回に用いた添付資料を利用することも可能でした。その他にも、届け出済みの３年分の発電設備下の農作物の状況報告が重要視されます。詳しくは、地域の農業委員会へ相談することをお勧めします。遅くとも更新日の３か月前には相談すると良いです。